1999-04-21 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
それから憲法違反の件でございますが、これは、いわゆる戦争権限法そのものが憲法違反だ、そういう判決ではございません。戦争権限法の中の先ほど申し上げました議会拒否権、この議会拒否権というものについては憲法違反の可能性がある。
それから憲法違反の件でございますが、これは、いわゆる戦争権限法そのものが憲法違反だ、そういう判決ではございません。戦争権限法の中の先ほど申し上げました議会拒否権、この議会拒否権というものについては憲法違反の可能性がある。
○政府委員（淺尾新一郎君） 戦争権限法そのものは。中西議員御承知のとおり、これは大統領の権限と議会の権限をどういうふうに調和するかということで、ベトナム戦争のときから議論のございました問題でございまして、それでできたのが戦争権限法でございます。
従いまして、この法律案立案の過程におきまして、裁判所がいかなるお考えであるかということは、私どもは承知しない次第でありますが、権限法そのものとしては非常に適切であるというふうに考えて提案をするということに決意をしたと、こういうことでございます。
そういたしまして、見方によりますと、あるいはこのものずばりが、予算執行職員の責任に関する法律案とありますけれども、内容は会計検査院の権限法そのものであると私は考えておるようなわけであります。 ただいまの御質問でありましたが、会計検査院がこういつた予算執行職員の弁償責任を検定するというふうになると、その弁償責任の検定が非常にたくさんあるので、おそくならぬかということでございます。